中国で見つけたガラクタ　第二章

上海の日系企業、再開発に困惑　立ち退き要請続々
asahi.comより　2006年12月04日08時23分
　中国最大の経済都市・上海で、進出したばかりの日系企業が市当局から再開発計画を理由に立ち退きを迫られる事態が相次いでいる。日系企業の間に反発と不安が広がるなか、上海の日本総領事館が市当局に文書で解決策を求めるなど外交問題にも発展している。

　市中心部から西に約３０キロ離れた嘉定区の工業団地。この一角で兵庫県明石市に本社を置く機械メーカー、日工の現地法人「日工（上海）工程機械」が、約１４億円を投じて操業を始めたのは０４年１１月だった。ところが、今年９月から工場前の通りでは市中心部と結ばれる鉄道の高架橋の建設工事が始まった。市が進める工業団地を商業地などへと再開発する「嘉定新城（ニュータウン）」計画の一環とされ、同社の工場が立つ場所には将来、駅前マンションや商店街ができる予定だ。

　同社の話では、今年４月末、区側から立ち退きを要請された。木下昇社長（５６）は「進出の際、区側は一方で工場を誘致し、一方で新城計画を進めていたのではないか」と不信感を募らせる。

　同区によると、この工業団地に進出した日系企業は５３社。大半が新城計画に含まれる模様だ。区は１０月１７日付で第１期分として日工をのぞいた１０社の日系企業に立ち退きを要請。区は代替地提供などを申し出たが、企業側には契約時のいきさつや補償に対する不信感が強く、立ち退きの撤回を求める社もある。

　一方、市中心部に近い閔行区の中小工場と住宅が混在する地域では、高速鉄道やリニアモーターカーなどが停車する総合ターミナル駅の建設計画が浮上。立ち退きは１０万人規模にのぼるとされ、住宅の取り壊しや地元企業の移転が進んでいる。

　対象地区には少なくとも５社の日系企業がある。このうち０４年４月と８月に２カ所で工場を借りて操業を始めた日系の衣服加工会社は今年８月末、工場所有者から立ち退きを要請された。１１月末と来年１月末が立ち退きの期限とされ、移転先も自らで探し出した。

　上海には約５０００社の日系企業が進出中だ。日中両政府は８８年に日中投資保護協定に署名し、進出企業が保護を受けるよう定めていた。