中国で見つけたガラクタ　第二章

トヨタ：中国浙江省がリコールでの顧客の経費負担を要求

2010年3月16日 0時41分　mainichi.jpより

　中国浙江省の工商行政管理局と消費者権益保護委員会は１５日までに、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に伴う顧客の損失を負担するようトヨタ側に求めた。

　トヨタは米国の顧客が支払ったリコール関連経費を負担すると表明しており、浙江省側も同様の措置を求めた形。トヨタ側は要求に対し「コメントできない」（広報部）としている。

　同管理局などは（１）トヨタはリコール処理のペースを加速し、販売業者はリコールの日程を明確にする（２）トヨタは（リコール対象車を回収・修理している間の）交通費などを負担する（３）リコール対象車を引き渡していない場合は（売買などの）契約解除に応じる－－ことなどを求めた。

　同管理局幹部は１４日の会議で、中国でリコールの対象となったスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」約７万５０００台のうち、１０分の１近くは浙江省で販売されたと指摘した。

　浙江省の工商当局は２００５年、ソニー製などのデジタルカメラの品質に問題があるとして販売停止を決めた際、ソニーだけ社名を公表するなど日本ブランドの製品への対応が厳しい。（共同）

ソニーのデジカメ以外にも、２００６年日系３社＋米系１社のノートパソコンも販売停止処分を受けたことがありますが、最終的にはうやむやになったように記憶しています。

いずれにしても中国のカントリーリスクは、北京中央政府だけでなく、地方政府からも刺される可能性があると言う事ですね。