中国で見つけたガラクタ　第二章

中国に「２月危機」説　株価や不動産下落…回避へ利下げや減税
2008.11.18 18:31　ｍｓｎ産経ニュースより

中国共産党内部で「２月危機」説が広がっている。億単位の人々が故郷へと移動する来年２月の旧正月までに、株価と不動産価格の下落に歯止めをかけ、広東省の深圳地区などでの工場閉鎖、倒産の連鎖を食い止めないと、中国の中間層が壊滅し、暴動が爆発的に増加しかねないという。党指導部はすでに打ち出した約５７兆円の景気刺激策に加え、一層の利下げ、大型所得税減税、不動産取引関連の減税などを近く打ち出す見通しだ。

「この１２月２０日から来年の２月初めの間に、不動産や株式の市況を安定させなければ、大変なことになる」－。最近会った複数の中国の金融関係者や党幹部がおびえていた。この期間中に不動産価格下落を食い止める一方、上海総合株価指数を少なくても２年前の水準、２４００（１８日の終値は１９０２）、できれば３０００まで回復させないと中間層が壊滅してしまうという。「２４００」は「株民」と呼ばれる中国の個人投資家が爆発的に増加した水準で、証券口座数は２００７年春には１億口座に達した。多くは上海など都市部の中間所得層で、貯蓄を株式投資に切り替えた者が多い。

しかし、株価は２００７年秋のピーク時の６０００から、米金融バブル崩壊とともに暴落してきた。不動産バブル崩壊も深刻で、森ビルが上海浦東地区で完成させた１０１階の超高層ビル「上海環球金融中心」は埋まらないうえに、周辺の高層ビル群からは外資系のテナントが姿を消した。

広東省では、「出稼ぎ農民たちへの給料不払いに歯止めがかからないようだと、何が起きるか」と党関係者が気をもんでいる。例年なら同省を中心に中国全土で２月の旧正月には出稼ぎ農民を中心に稼いだカネを手にした延べ１億数千万人以上もの人々が鉄道で故郷へと向かう。ところが年末から始まる決算期にさらに企業倒産、賃金踏み倒しが増えそうな情勢。広東省では深圳市と地続きの東莞市を中心に台湾や韓国系の進出企業の工場閉鎖や倒産が相次ぎ、その数は今年２万５０００件に上るという。賃金不払いに怒る労働者や不動産投資で損失を抱えた業者や市民による抗議や暴動が相次いでいる。

北京からの情報によると、中国の党と政府は、追加利下げを近く実施するほか、来年から給与所得者向けの大型減税に踏み切るもようだ。月収５０００元（日本円換算で約７万円）以下は無税、５０００元を超す場合は減税になる。

中国政府は財源確保のため、外貨準備増加額相当分は原則として国内向けに投入する方針。ただし、胡錦濤総書記・国家主席ら党指導部は現在保有している米国債や米住宅抵当公社債券は売却せず、ドルや米国債市場が不安定にならないように配慮する考えという。（編集委員　田村秀男）