中国で見つけたガラクタ 第二章

1986年中国初上陸以降、中国や台湾で発見した「ガラクタ」の様な出来事を紹介するBLOGの第二章です。

これからが本当の経済危機です

オリンピックと上海万博が終わるまでは大丈夫だなんて楽観的な見方もありましたが、やはりそろそろほころびが見え始めているようです。

労働賃金の値上がりが進むと黒字を計上している生産工場の業績が悪化するか、あるいは他地域へ移転する等の可能性があります。
そうすると、その地域の税収も当然減っていきます。

これまで環境をないがしろにしてきましたが、今後環境対策費用が重くのしかかってくることも想像されます。

これからの中国の行方がますます心配です。
【東亜春秋】編集委員・山本勲 五輪後 中国経済は難問山積
2008.8.25 02:44 msn産経ニュースより

空前の厳戒下で開いた北京五輪はなんとか終わった。しかし胡錦濤政権には祭りの余韻に浸っている余裕など到底ない。五輪に全力を挙げている間に中国経済が陰りを増し、今世紀来の高度成長が大きな曲がり角を迎えているからだ。すでに株式・不動産バブルは五輪を待たず崩壊した。対応を誤れば経済失速が政治、社会不安を招く事態ともなりかねない。

夏場を迎え、温家宝首相をはじめとする経済担当閣僚の目の色が変わった。株価が昨秋の最高値の半値以下に暴落、不動産相場も広東省深センで年初来3割以上下げるなどで、資産バブルの崩壊が鮮明になった。

加えて低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題を端緒とする米景気後退で輸出が鈍り、上半期の貿易黒字は前年同期比12%も減った。「世界の工場・中国」を代表する広東省珠江デルタや上海を中心とする長江デルタ地域では輸出型中小企業の倒産が激増し始めた。

7月に入り危機感を強めた温家宝首相や李克強、王岐山の両副首相らが一斉に沿海各省の経済最前線を視察した。温首相はこの中で政府の経済運営の重点を従来の「景気過熱・インフレ抑制」から、「景気失速防止」に移す方針を打ち出した。

実は7月の工業品出荷価格指数(PPI=卸売物価に相当)が前年同月比10%も急上昇するなど、インフレもいっこうに緩和していない。にもかかわらず失速防止を最優先したのは、やはり五輪後の景気悪化を恐れたためだ。

政府は北京五輪向け建設投資は2800億元(1元は約16円)と、国内総生産(GDP)の1%余りにすぎないことを理由に「五輪後の影響は小さい」と強調してきた。しかし過去5年の2ケタ成長は五輪景気を当て込んだ国全体の投資フィーバーによるもので、事は北京に限った話ではない。

さらにポスト五輪に世界景気の後退が重なった。中国経済は投資と輸出主導の発展を続け、消費がGDPに占める比率は約5割と先進国(6~7割)に比べ極端に低い。所得者格差が極端に大きいためだ。米景気の回復が再来年にずれ込むような事態になれば、中国経済はハードランディングの可能性が高まる。(以下省略)

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