中国で見つけたガラクタ　第二章

「土用の丑」　中国産ウナギに不信感、輸入業者悲鳴
2007年07月27日11時27分 Asahi.com より

３０日の「土用の丑（うし）の日」を控え、ウナギ業界に逆風が吹いている。今年は、禁止薬剤の検出で中国産ウナギへの不信感が広がり、取引量が激減。さらに資源保護を理由にウナギの稚魚の国際取引を制限する動きが、欧州のほか、台湾にも出ており、将来への影響が心配されている。夏場のスタミナ源として親しまれてきたウナギをめぐる風景が変わりつつある。

「量販店が中国産を置いてくれない。注文は昨年の１０分の１くらいしかない」。ウナギの輸入業者でつくる日本鰻輸入組合は、かつてない厳しい状況と頭をかかえる。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６月末、使用禁止の抗菌剤マラカイトグリーンの使用が見つかったとして、中国産ウナギなどの輸入禁止を発表した。日本では、この抗菌剤を使った中国産ウナギが２年前に見つかっており、検疫強化などの対策済みだった。組合は、すぐさま「国内に入ったものは安全」と訴えた。

ところが７月初め、群馬県内のスーパーマーケットで売られていた中国産ウナギに抗菌剤使用が見つかる。これまで見つかった抗菌剤は微量で、普通に食べている分には健康に影響ないとされるが、小売店が国内産ウナギに切り替える動きに追い打ちをかけた。

販売する側は、厳重に管理していると、安全性のアピールに躍起だ。

吉野家ディー・アンド・シーは今月から、うな丼（４９０円）の販売に乗り出した。「牛丼に加えた新たなメニューを」と２年前から準備し、初めての全国提供。だが、売り出しと騒動の時期が重なったため、客からの問い合わせに備え、生産管理態勢などを説明した想定問答集を各店舗に配った。

国内で消費されるウナギは年間約１０万トン。うち７割が中国産、１割が台湾産だ。国産が減り続ける一方、中国からの輸入は８０年代から増え始めた。

野生生物の保護を定めたワシントン条約の６月の締約国会議では、ヨーロッパウナギの国際取引を規制することを決めた。稚魚は中国で養殖され、日本に来る安い冷凍かば焼きの原料になっている。欧州連合（ＥＵ）も稚魚の漁獲制限を決めた。組合の森山喬司・理事長は「安いウナギは今年で最後かもしれない」と、家庭でウナギを食べる機会が減るのではないかと心配する。

一方の国内産。近海で稚魚がとれるジャポニカ種が養殖に用いられているが、今年は稚魚が不漁。稚魚を日本に輸出してきた台湾も、輸出禁止を検討し始めた。

国内の養殖ウナギの４分の１をまかなう愛知県一色町の一色うなぎ漁協では、稚魚の２割を台湾から輸入する。

養殖業者の高須勝次さん（６４）は、友人に「中国産が不評のおかげで、景気がよくなるな」と声をかけられると、大きく首を横に振る。「台湾の稚魚が入らなくなったらパニックだ。国内産の景気が少しくらいよくても安心できない」